ストレスチェック実施にかかる費用とは？相場や効率的に実施する方法を解説！

従業員のメンタルヘルス対策や健康経営を実現するために欠かせないストレスチェック。
実際、ストレスチェックを実施するにはどのくらい費用がかかるのでしょうか？

本記事では、ストレスチェックの概要や費用相場、効率的にストレスチェックを実施する方法について詳しく解説します。

ストレスチェックの導入をご検討中の方や費用感を知りたい方はぜひ参考にしてください。

ストレスチェックとは？

ストレスチェックとは、「労働者のストレス状況を調査し、メンタルヘルス不調の予防や職場環境の改善に役立てるために実施される取り組み」のことを指します。

厚生労働省では、ストレスチェック制度を以下の通り定義しています。

ストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげることによって、労働者がメンタルヘルス不調になることを未然に防止することを主な目的としたものです。

＜参照＞厚生労働省/ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等

2014年の改正労働安全衛生法により、2015年12月から対象の事業者においてストレスチェックの実施などが義務化されました。

ストレスチェック制度の概要

改正労働安全衛生法により、ストレスチェックの実施と面接指導の実施を事業者へ義務付ける制度が施行されました。

①ストレスチェックの実施

常時使用する労働者に対して、年1回ストレスチェックを実施することが事業者の義務になります。
※従業員数50名未満の事業者は当面の間、努力義務。

②面接指導の実施

ストレスチェックの結果、高ストレスと評価された労働者から申し出があった際は、医師による面接指導を行うことが事業者の義務となります。
また事業者は、面接指導の結果や医師の意見に基づき、必要に応じて就業上の措置を講じる必要があります。

＜参照＞厚生労働省/2015年12月からストレスチェックの実施が義務になります。

▼ストレスチェックの対象者の範囲や実施手順などについて詳しい記事はこちら↓

ストレスチェックは無料でも実施できる？

ストレスチェックの実施自体は、厚生労働省の「ストレスチェック実施プログラム」を活用すれば、無料で行うことが可能です。

＜参照＞厚生労働省/厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム  

しかし、当プログラムでは、調査票が標準版57項目または簡略版23項目しか設定されておらず、事業場の職場環境や状況に合わせて設問項目を増やすことができません。

またストレスチェック実施までの環境構築や、ストレスチェック実施後の結果を基にした企業としての対策、産業医など医師との面談設定などもすべて自社で担う必要があります。

もちろん、これらを実行するには時間と費用が別途発生することから、より効率的にストレスチェックを実施する方法を後述します。

ストレスチェック実施にかかる費用相場は？

いざストレスチェックを実施しようとすると、何にどれくらいの費用がかかるのでしょうか？

ここでは、ストレスチェックを実施する際にかかる代表的な費用について解説します。

なお、費用相場は企業の従業員数やストレスチェックの実施形式、ストレスチェック後の集団分析実施有無によって大きく変わるため、あくまで目安として参考にしてください。

ストレスチェック実施費用

ストレスチェックの受検方法は、調査票に直接記入する紙形式とオンラインで行うWeb形式の2種類があります。いずれにおいても最終的にはデータで処理され、分析や高ストレス者の選定などに使用されます。

紙形式の場合は、厚生労働省が提供している調査票を使用すれば無料で受検できますが、標準版57項目または簡略版23項目しか設定されておらず、事業所の職場環境や状況に合わせて設問項目を追加することができません。

ストレスチェックの実施を外部委託する場合の費用は、1人あたり約300円～1,500円程度が相場です。

高ストレス者に対する産業医の面接指導費用

ストレスチェックを実施した結果、事業所内で高ストレス者が見つかった場合、産業医などによる面接指導を行う必要があります。

面接指導にかかる費用は、依頼する医師や面接時間にもよりますが、1人あたり約10,000円～50,000円が相場となります。

ストレスチェックの実施結果を基にした集団分析費用

ストレスチェックの結果を基に、部署別、職種別、年齢別といった集団ごとに分析することも重要なポイントです。

集団分析を行う場合、1グループあたり約15,000円～30,000円程度が費用の目安となります。

なお、調査する属性が増えるごとに追加で費用が発生する可能性があるため、費用の内訳をあらかじめ確認しておくようにしましょう。

ストレスチェック実施費用の負担者は？

ストレスチェックは健康診断と同様、企業が実施すべき義務として扱われるため、費用はすべて「事業者負担」になります。

ただし、ストレスチェック実施時に「すべての従業員が対象」かつ「常識の範囲内の金額」の2点を満たしていれば、福利厚生費として損金計上ができます。

またストレスチェック実施の結果、高ストレス者と認められた労働者の希望により、産業医による面接指導を実施した場合の費用も「事業者負担」になります。
 ※産業医による面接指導の結果、通院や治療が必要となった場合にかかる医療費は「労働者負担」です。

＜参照＞厚生労働省/ストレスチェック制度関係Q&A
 
▼福利厚生費について詳しい記事はこちら↓

ストレスチェックを効率的に実施する方法

外部に委託する

効率的にストレスチェックを実施するには、外部のストレスチェックサービスの利用をおすすめします。

実際、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が実施した「ストレスチェック制度の効果検証に関するアンケート調査」によると、ストレスチェックを外部委託している事業場は約7割を超えています。

＜参照＞みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社/ストレスチェック制度の効果検証に係る調査等事業 p.30
 
自社でストレスチェックに関わる体制や環境を整えるよりも、ストレスチェックを外部に委託することで、手間が軽減できるだけでなく、ストレスチェックの開発や導入における費用も削減できるメリットがあります。

また外部のストレスチェックサービスによっては、ストレスチェックの実施だけでなく、集団分析やその後の職場環境改善までを行ってくれる業者もあるため、まずはどこまでの範囲を委託するかを検討し、自社に合ったサービスを選定するとよいでしょう。

ストレスチェックの外部委託なら「Reloエンゲージメンタルサーベイ」

「Reloエンゲージメンタルサーベイ」は福利厚生倶楽部中部が提供しているWEB専用ストレスチェックサービスです。

厚生労働省が推奨する57項目を満たすストレスチェックに加えて、エンゲージメントサーベイ・従業員満足度調査の要素を盛り込んだ設問が用意されており、検査結果の分析から組織の課題を特定し、その課題に対する対策レコメンドや改善アクションを提示してくれます。

また高ストレス者の抽出機能もあり、ストレスの原因や職場環境の改善につなげることができます。

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