福利厚生倶楽部中部
健康経営への取り組み

「働く人たちの、明日の活力と幸せを支援し続ける。」という経営理念は、お客様である企業様は当然のことながら、
当社社員においても「働く人たち」のひとりとして充実した毎日を過ごしていただきたいとの思いで掲げています。

充実した毎日を過ごすためには、社員一人ひとりが心身共に健康であり、そういった社員が活躍してくれることが、
健全で継続的な会社の成長につながるものと考えております。

一人ひとりが仕事にやりがいを感じ、能力を最大限に発揮することができる職場環境を目指し、
全社一丸となり健康づくりを推進いたします。

また、当社の健康に関する様々な事業活動を通じて、会員企業様とその従業員の皆様をはじめ、
多くの方々の健康づくりをサポートし、社会に貢献してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社福利厚生倶楽部中部　代表取締役　丹羽　孝志

私たち福利厚生倶楽部中部は、社員の平均年齢が30代と非常に若い組織です。
この若さと健康を将来にわたって保ち続けられるよう、会社として健康への意識をさらに高め、心身ともに健やかでいられる企業を目指します。

また、人生の様々なライフイベントや日常生活にも配慮したワークライフバランスを実践することで仕事と家庭を両立し、
社員が安心して長く働ける環境づくりを推進します。
こうした取り組みを通じて、従業員のエンゲージメントを一層高め続ける企業でありたいと考えています。

健康経営の推進、ワークライフバランスの推進活動に賛同し、推進運動に参加しています。

• 全国健康保険協会　愛知支部の　健康宣言チャレンジ事業所に参加しています。https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/aichi/cat070/2018080200/201808062221/2019032884/
   
• 愛知健康経営ネットにも当社の健康経営の取り組みを掲載しておりますので是非ご覧ください。
   https://www.kenko-keiei.pref.aichi.jp/company/detail/880

“働く人たちの、明日の活力と幸せを支援し続ける。”　ために、まずは自分たちが実践する。

私たちは、当社の経営ミッションのもと、企業の福利厚生の充実を通じて健康経営をサポートしています。
同時に、自らも健康経営を実践し、社員一人ひとりの心と体の健康を守り、活力ある職場をつくることが、お客様からの信頼につながると考えています。

1．社員一人ひとりが健康を意識し、継続的に健康づくりに励める意識を醸成します

2．働きやすい環境を整備し、誰もが安心して長く働ける企業体制を確立します

3．心の幸せを大切にし、一人ひとりが自分らしさを発揮できる職場を目指します

4．自社で実施した健康経営の施策を社内外に発信し、健康経営の価値を広めます

・健康診断の100％受診と再検査・治療の促進を図り、健康意識を全ての世代に醸成します。

・健康イベント・研修を定期的に開催し、健康を意識する機会を創出します。

・ポイント型インセンティブにより、社員の健康活動を奨励します。　

・適切な労働時間管理や年次有給休暇の取得促進により、全社員が安心して働き続けられる体制を整えます。

・健康管理休暇や時差出社など柔軟な勤務制度を整備し、育児・介護・治療と仕事の両立をしやすい環境を実現します。

・年3回のエンゲージメントサーベイを実施し、社員の満足度や働きがいを定期的に測定・改善します。

・健康診断の結果をもとにした保健指導・健康相談会を実施し、心身両面の健康維持を支援します。

・健康経営優良法人としての活動を推進するためのチームを設置し、継続的な職場環境の改善を検討します。

・取組内容をホームページ等で公開し、健康経営の実践から生まれる付加価値を広く社会に提供します。

総合ラフールネス：偏差値56以上の維持

2035年度　（2035年度のディープサーベイにおける総合ラフールネスを偏差値56以上とする。）

当社は、社員が心身ともに健康で活力を持って働ける職場づくりを目指しています。

総合ラフールネスは、社員の幸福度や健康状態を偏差値で示す指標であり、Reloエンゲージメンタルサーベイで年に1回定期的に測定しています。

数値が高いほど、社員の多くが幸福で肉体的、精神的、社会的に満たされイキイキと働けているウェルビーイングな状態であると考えられます。

総合ラフールネスの偏差値は、全国のラフールサーベイ導入企業の全受検者データを基に算出されます。

2025年度時点で、当社の総合ラフールネスは偏差値56以上を維持しています。

これは、全国平均を上回る比較的高い健全性や満足度・ウェルビーイングの水準を有する、健全な組織状態であることを示しています。

2035年度のディープサーベイにおける総合ラフールネスを偏差値56以上とする目標は、今後10年で社員の平均年齢が上がっても、この水準を維持し、組織全体の状態を平均より良好なレベルで保つことを意図しています。

当社では、2021年に健康経営プロジェクトチームを発足し、全社を巻き込みながら健康推進に取り組んでいます。

年2回の健康アプリを活用したイベントや健康に関する研修を通じて、社員の健康経営に関する知識向上を図っています。
健康経営プロジェクトメンバーは定期的に入れ替え、多くの社員が企画側に関わることで、様々なアイデアを取り入れ、
取組みのマンネリ化を防いでいます。

また、当社では以下の3つの取り組みにより、健康経営をより良くしていく体制を整えています。

自社サービスである福利厚生倶楽部・カフェテリアプランをはじめとした制度を活用し、社員が日常的に健康を意識できる環境を整えています。

従業員代表との対話や従業員アンケートを通じて社員の声を反映し、全社的に健康経営の改善に取り組んでいます。
また、総務経理グループを中心に、産業保健・労務管理・安全衛生・福利厚生の充実に向けた施策を計画・実行しています。
健康課題を把握し、必要に応じて各部署と連携しながら改善策を検討しています。

保健師・健康経営エキスパートアドバイザー、産保センター、メンタルヘルス登録相談機関などの外部専門家と連携し、
専門的な支援やアドバイスを受けながら健康経営を推進しています。

当社は、協会けんぽ愛知支部と連携し、社員の健康保持・増進に取り組んでいます。

具体的には、ヘルスアップ通信簿を活用して社員の健康課題を把握するとともに、協会けんぽから発信されるお役立ち健康情報を社内で展開しています。

また、協会けんぽが開催・協賛する各種セミナーにも参加し、最新の健康情報や取組事例を収集しながら、従業員への健康支援に役立てています。

健康相談ダイヤル・ファミリー・ケア・ネットワーク（WEB健康相談）・

メンタルヘルス相談ダイヤル・育児相談ダイヤル・介護相談ダイヤルなど

（自社社員の健康課題・健康課題の改善の具体的な数値目標・健康課題を解決するための具体的な取り組みの内容・健康経営の個別施策に対する投資額（年額概算））

【健康課題の改善の具体的な数値目標】

・健康診断受診率：100％

・要再検査/要精密検査の対象者の受診率：80％以上

・日常的な運動習慣実施率（運動機会を作る・増やすようにしていると回答）：70％以上

・健康イベント時健康スコア（PHR）平均点：60点以上

・朝食欠食率：20％未満

・喫煙率：20％未満

2035年度　（2035年度のディープサーベイにおける総合ラフールネスを偏差値56以上とする。）

2023年度から人間ドック、がん検診の受診、再検査を促進するため「カフェテリアプラン制度」を活用し、これらの健康支援メニューを選択した場合にはポイント数を1.5倍にして還元し、上限30,000円を補助する施策を開始しました。

早期発見・早期治療に繋げ、重症化を防いでいけるよう費用補助により、健康管理を促進しています。

2019年度から再検査受診者には、インセンティブポイント（福利厚生倶楽部で利用できるポイント）を付与する取り組みを行っていましたが、
2025年度からはがん検診受診を促すため、がん検診受診報告者に対してもインセンティブの付与を開始しました。
再検査受診・がん検診受診の大切さを伝え、受診勧奨を行っています。

2024年度　健康診断の再検査についてアンケート調査を行いました。（2025年4月実施）

30％の社員が2024年度中には再検査にいっておらず、以前から声があがっていた、「再検査に行く時間が取れない。」との声を反映し、2025年度から健康管理休暇を制定しました。

（健康管理休暇とは？）

1年度に1日有給で全社員に付与する特別休暇です。健康でいることは仕事のパフォーマンスや生活の充実に直結するため、当社では社員が自身の健康を守る時間を確保できるよう健康管理休暇を設けました。この休暇により、再検査や通院、予防接種などに安心して時間を確保でき、再検査の受診促進や社員の健康維持、日頃からの健康づくりへの意識向上につながっています。

（保健指導・健康相談会について）

健康診断の結果を踏まえ、特に健康の保持に努める必要があると認められる従業員を中心に外部の保健師（シャイニングライフ様）による保健指導・健康相談会を実施し、個々の状況に応じたアドバイスや支援を行うことで、より実効性の高い健康管理をサポートしています。こうした取り組みを通じて、従業員一人ひとりが無理なく健康を維持できる環境を整え、安心して働き続けられる職場づくりを目指しています。

（投資額：約83万円　健康診断、健康管理休暇有給、保健指導など）

 約46％の社員が運動不足を健康課題にあげています。(2025年4月実施Reloエンゲージメンタルサーベイ　社内アンケートから)

　「ご自身で、健康課題と感じていることを教えてください」との設問に対し、従業員の40％以上が、運動不足・運動不足に起因する課題（肩こり・腰痛、体重増加・太りすぎ）を感じていることがわかりました。

福利厚生倶楽部では、自宅や職場の近くなど生活環境に合わせて選べるスポーツジムの割引サービスを多く提供しており、ジム通いを継続する社員もいます。

さらに、カフェテリアプランを活用してスポーツジムの会費や自宅で運動するための機器の費用補助も行うことで、日常的な運動習慣の第一歩をサポートしています。

月平均歩数7,000歩達成者にインセンティブポイント（福利厚生倶楽部で利用できるポイント）を付与する取り組みを行っています。

月平均歩数7,000歩は、健康維持の目安として設定しています。厚生労働省では8,000歩程度が推奨されていますが、継続しやすさを重視して7,000歩に設定しています。

年に2回の「Relo健康サポートアプリ」を活用した健康イベント時には、チーム戦にすることで社員の平均歩数は普段に比べて大幅に伸び、イベント期間には平均歩数が10,000歩を超える人も毎回出ています。

多く歩いた人だけでなく、前回の健康イベントの時よりも平均歩数がどれだけ上昇したかの上昇率も表彰することで、全員が楽しみながら歩く習慣を意識できるようにしています。

年に2回、「Relo健康サポートアプリ」を活用した健康イベントを開催しています。内1回は運動をテーマにしており、社内でチーム分けを行い、チームごとに運動機会を促進する取り組みを実施しています。

2024年9月に開催した健康イベントでは多くの人が肩こり・腰痛をあげていた為、健康イベントのテーマとして取り上げました。

健康イベント期間中にチームで目標・計画を決めて肩こり・腰痛の改善と予防に取り組み、どんな変化を感じたのか、今後の課題についても話し合いました。身体の硬かった社員が肩こり対策の運動を実施したところ、大きく改善したという結果も！

健康イベント終了後のアンケートでも多くの社員が肩こりや腰痛に対する対策意識が変わったと回答しました。

2025年度は名鉄ライフサポート様にご協力いただき、初めて運動機能チェックに挑戦し、握力や片足立ち時間などの測定で「身体年齢」を算出するサービスや、AIを使った姿勢分析を体験しました。自分の体形や筋力の状態、身体の歪みや将来のリスクが見える化されることで、運動や姿勢改善の必要性を改めて意識する良い機会になりました。

健康日本21アクションの考え方に基づき、座りっぱなしの時間を長くせず、少しでも体を動かすことの大切さを意識するため、毎日15時を「運動推奨タイム」としています。この時間には、簡単なストレッチを行う、社内を歩くなどの軽い運動を推奨しています。外出時や在宅勤務時にも取り入れやすいよう、立ち上がって軽く体を伸ばり、歩ける範囲で移動するなど、無理なく体を動かすことを推奨しています。こうした取り組みを通じて、座りっぱなしを減らし、日常的に運動習慣を意識する機会としています。

　オフィスに昇降デスクを設置しています。仕事中でも無理なく立ったり座ったりを切り替えられる環境を整えることで、日常的な運動習慣の定着や姿勢改善、腰痛・肩こりの軽減を図っています。

（投資額：約10万円　運動機能チェック・運動セミナーなど）

約24％の人が朝食欠食の傾向があります。(2025年4月実施Reloエンゲージメンタルサーベイ　社内アンケートより)

「朝食について、あなたにあてはまるものを選んでください」との設問に対し、19％の人は「食べたいと思っているが準備が面倒、忙しくて食べていない」5%の人が「朝食を抜くことは良くないとわかっているが習慣を変えられない」回答しました。

2025年度から社員の健康づくりをサポートするため「オフィスプレミアムフローズン」を導入しました。職場で手軽に栄養バランスの取れた食事や軽食を利用できる環境を整えることで、朝食欠食の防止や昼食の偏りの改善に役立つと期待しています。

日々の食事記録が出来る「Relo健康サポートアプリ」を社員に提供しています。

また、年に2回、「健康アプリ」を活用したイベントを開催しており、内1回は食生活の見直しをテーマにしています。イベント期間中は、食事バランスや栄養素を意識した補助食品を用意し、社員が実際に体験しながら日々の食生活を振り返る機会としています。こうした取り組みを通じて、食事記録による意識づけとあわせて、健康的な食習慣の定着を目指しています。

2025年2月に実施した健康イベントでは「野菜の効能を意識して摂ってみよう」をテーマに開催しました。
事前にカゴメ株式会社様より、野菜に関する正しい知識や効率的な摂り方についてご講演いただき、
その後、教わった調理方法を参考に実際に調理に挑戦しました。

（投資額：約47万円　健康に配慮した食品等の現物支給、置き型社食など）

約22％の人が喫煙をしています。

当社ではこれまでも、禁煙達成者へのインセンティブ制度や、カフェテリアプランを活用した禁煙外来治療費の補助を行ってきました。
2025年度からはさらに、非喫煙者に年間1,000ポイント（福利厚生倶楽部で利用可能）を付与する新制度を導入しました。

「吸わない選択」にポジティブなメリットを設けることで、禁煙に挑戦する社員の後押しや、喫煙しないライフスタイルの定着を目指しています。
導入したばかりの取り組みですが、今後、禁煙推進と健康意識向上につながっていくことを期待しています。

【健康課題の改善の具体的な数値目標】

・年次有給休暇取得率：70％以上

・全フルタイム労働者の法定時間外・法定休日労働時間の平均：各月30時間未満

・育児休業取得率：男性社員30％以上・女性社員75％以上

現在、社員ごとに年次有給休暇の付与日がバラバラで管理が難しい状況です。

4月1日に年次有給休暇付与日を統一し、より年次有給休暇の取得促進がしやすい環境を整えます。

2026年度から「年次有給休暇の計画的付与管理表」を作成し、法定の最低日数を超える6日分の計画的付与を実施する計画を立てています。

2025年度は年次有給休暇の付与日統一の移行期間とし、2025年4月1日以降入社の社員は入社日に5日年次有給休暇を付与し、翌年度からの付与日を4月1日に統一しました。

既存社員の年次有給休暇については、2026年付与分を前倒しで2026年4月1日に一斉付与することで、付与日を4月1日に統一し、社員が計画的に有給を取得しやすい環境を整えます。

全社の平均月間法定時間外・法定休日労働時間は2024年度は8時間ですが、部署や担当者によって残業時間に偏りがあり、負荷が集中している状況を課題と捉えています。

毎週水曜日をノー残業デーとし、計画的な業務遂行を促すとともに、SKYSEAログを活用して各部署の稼働状況を確認し、偏りの解消や作業効率の向上に取り組んでいます。

30代・40代の社員が増え、育児との両立に直面している社員も多くなっています。また、病気や怪我は誰にでも起こりうる問題です。
社員が仕事と家庭・治療を無理なく両立できる環境を整えることで、離職を防ぎ、長く安心して働き続けられる職場を目指しています。

社員が仕事と家庭・治療を両立しやすいよう、時差出社制度や在宅勤務制度、子の看護等休暇、介護休暇の一部有給化など、
柔軟な働き方を支援する制度を整えています。

時差出社制度や在宅勤務制度は全社員が利用でき、時差出社は7時30分～10時30分の間で30分単位で日ごとに出社時間を選択可能です。
また、子の看護等休暇は5日分まで有給とすることで、男性社員も共働き家庭を中心に活用しています。

仕事と治療の両立支援に関する基本方針として、「従業員が治療を受けながらも能力を最大限発揮できるよう」取り組んでいます。社内に両立支援コーディネーターを配置し、相談体制や健康情報の取扱いルールを整備。プライバシーに十分配慮し、不利益な取り扱いが生じないよう徹底することで、社員が安心して働き続けられる職場環境を維持・向上させています。

福利厚生倶楽部で育児用品や介護用品の割引サービスを利用できるほか、カフェテリアプランでは保育園代や介護福祉施設利用料、医療費などの補助も行っています。また、子育て支援としてこども家庭庁のベビーシッター券の取扱もしており、福利厚生倶楽部の育児補助とあわせて、ベビーシッターを活用しやすい制度を整えています。お子さんを見ながら在宅勤務をしなくてはいけない際などに活用することで、業務効率化に繋がっています。

妊娠期から育児休業、育児と仕事の両立に関する案内や、福利厚生倶楽部が提供する介護サポートBOOKを用意し、必要な情報を社内で発信しています。

社員が育児や介護に直面する前から情報を収集できるようにすることで、安心して仕事と家庭を両立できるよう支援しています。また、社内外に相談窓口を設置しています。福利厚生倶楽部の外部相談窓口では育児や介護、健康の相談にも対応しています。

方針実現のための体制・環境のKPIとして2027年度のくるみん認定取得を目指しています。

一般事業主行動計画

　（投資額：約150万円　SKYSEA、こども家庭庁ベビーシッター券、子の看護等休暇、介護休暇の有給化）

【健康課題の改善の具体的な数値目標】

「気分転換などをしてストレスを貯め込み過ぎないようにしている」と回答した社員の割合：80％以上

・睡眠で休養が取れている従業員割合：70％以上

社員一人ひとりの心身の状態や悩みの変化に早期に気づき、適切にサポートできる環境の整備や、部署を越えたコミュニケーションを促進し、安心して自分らしさを発揮できる職場づくりを目指しています。

年に1回のディープサーベイ（ストレッチチェックを含む）や年2回のショートサーベイで社員の心身の変化を把握しています。
また、サーベイの結果に基づき、ラフールサーベイの受験者にはマインドフルネスなど
セルフケアに関する案内が届く仕組みを設け、社員自身が気づき・対処できる機会を提供しています。

・福利厚生倶楽部の外部相談窓口を周知しています。

（健康相談ダイヤル・ファミリー・ケア・ネットワーク（WEB健康相談）・メンタルヘルス相談ダイヤル・育児相談ダイヤル・介護相談ダイヤルなど）

・外部のメンタルヘルス相談機関（ルーセントメンタルヘルスマネジメント様）と提携し、専門家による相談・関与を受けられる体制を構築しています。

ポイント型サンクスカードを活用し、部署を跨いだ感謝や称賛のやり取りを促進しています。

日常的に承認・感謝を可視化することで、心理的安全性の高い職場づくりを支援しています。

寝ても疲れが取れない（強くそう思う）と回答した社員が8%います。(2025年7月実施Reloエンゲージメンタルサーベイより)

Reloエンゲージメンタルサーベイのディープサーベイでは、睡眠に関するさまざまな質問が用意されており、原因の分析に役立ちます。

調査の結果、1ヶ月の平均残業時間や毎月規定通りの休暇取得といった項目には問題は見られませんでした。

一方で、就寝時刻が遅い、寝付きが悪い、寝覚めが悪いといった要因が明らかになりました。

こうした結果を踏まえ、今後は質の良い睡眠をテーマにしたセミナーを開催するなど、社員の健康維持と生活の質向上につながる取り組みを進めていきます。

（投資額：約10万円　メンタルヘルス相談機関顧問料など）

【健康課題の改善の具体的な数値目標】
「健康経営の推進方針を理解している」と回答した社員の割合：80％以上

健康経営の意義を理解してこそ、推進施策が効果的に機能し、組織としての成果につながります。

そのため当社では、社員への周知や教育を通じて理解を深める取り組みを行っています。

社員が健康経営に関する専門的な知識を体系的に学べるよう、健康経営アドバイザー資格等の取得や更新にかかる費用を補助しています。
これにより、社員一人ひとりが健康経営の意義や推進方針を正しく理解し、自らの業務や施策に活かせる環境を整えています。

健康経営の専門家であるエキスパートアドバイザーを講師に招き、社員向けの研修を実施しています。研修では、健康経営の基本知識や最新動向、
当社の推進方針を踏まえた具体的な取り組み事例などを学ぶことで、社員の理解を深め、実務への応用力を高めています。

（投資額：約50万円　健康経営アドバイザー・福利厚生管理士資格取得代・セミナー代）

当社の健康管理アプリ（Relo健康サポートアプリ）を活用した健康イベントが「健康経営優良法人2024-中小規模法人部門」の認定法人の中から、優れた取り組み・先進的な取り組みの事例として紹介されました。

取り組み事例集はこちら

これまでに弊社で実施した健康イベントの様子をご紹介します。