福利厚生アウトソーシングサービスとは？自社で福利厚生を運用する場合と比べた際のメリットを解説します

福利厚生アウトソーシングサービスとは

企業の生産性や従業員満足度を向上させるために、重要視される要素の一つが福利厚生です。福利厚生は、従業員の健康、幸福感、働きがいにつながり、採用や離職といった人材確保への効果も期待できるため、適切な運用が求められます。しかし、適切な運用には多くのリソースと専門知識を必要とし、福利厚生の担当者への業務負荷が大きくなってしまう傾向にあります。そのため、企業は従業員満足度を下げることなく、効率的に福利厚生を運用する必要があります。

そこで、福利厚生アウトソーシングサービスが一つの解決策として注目されています。
福利厚生アウトソーシングサービスとは、読んで字のごとく福利厚生に関する業務を外部の専門業者が代行し運営するサービスのことです。このサービスでは、レジャーや宿泊といった余暇支援をはじめ、育児介護などの生活支援や自己啓発などのキャリアアップに関する内容など、自社運営では実現が難しい幅広いカテゴリーを包括的に従業員に提供することが可能です。

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自社で福利厚生を運営する場合との比較

福利厚生アウトソーシングサービスを利用している企業は増加傾向にありますが、まだまだ自社で福利厚生を運営している企業も多いです。自社で運営するメリットやデメリットを踏まえた上で、アウトソーシングを活用した場合との比較をしていきます。

自社で福利厚生を運営するメリットとデメリット

 メリット①：従業員の希望を反映して運用できる

自社で福利厚生を運営することで、従業員の希望を取り入れ、自由に設計することが可能です。一言に福利厚生といっても様々な制度や施策がありますが、企業によってマッチする福利厚生は大きく異なります。
例えば、社員全員が出社して勤務する企業であれば、通勤手当や通勤の負担を減らす時差出勤などの制度のニーズがありますが、リモートワーク主体の企業では、そもそも通勤が不要なためリモートワークに必要な備品の購入補助のような施策が喜ばれるでしょう。このように、自社の勤務形態や従業員のライフスタイル、規模や所在地など様々な要素を踏まえた上で柔軟に運用できる点が自社で運用するメリットです。

 メリット②：企業文化の強化

福利厚生を自社で運営することは、企業文化の強化にも寄与します。
例えば、チームビルディングを目的とした懇親会やレクリエーション活動の補助、自己啓発の促進を目的とした業務時間外の研修や書籍購入の補助といった形で、福利厚生の施策を通じて従業員に実現してほしい姿をメッセージとして発信することができます。
このように、企業文化を反映した福利厚生は、社員の誇りや忠誠心を高め、エンゲージメントの向上が期待できます。

 デメリット①：運営コストが高い

一方で、自社で福利厚生を運営するには、相応の金銭的・人的コストがかかる傾向にあります。福利厚生をある程度幅広く充実させるには、様々な施設やサービスとの法人契約を結んだり、または自前で施設を所有したりと初期投資をはじめ、運用にかかる定期的な費用が必要です。
さらに福利厚生を適切に運用するためには、念入りに制度設計や運営管理を行う必要があり、福利厚生の専任担当者を立てている企業も多く、担当者にかかる人件費や業務負荷も考慮する必要があります。

 デメリット②：専門知識の不足

福利厚生に関するトレンドは日々変化しており、それに伴って法律もさまざまな改正が行われています。自社で運営しながらそのような変化に追いついていくには、かなりの専門知識の習得が必要です。しかし、こうした知識を持つスタッフが不足している企業も多く、結果としてサービスの質が低下するリスクがあります。
リスクを解消するためには、専門知識を持つスタッフを育成するか、外部から招聘する必要が生じるため、さらなるコストと時間がかかることになります。

福利厚生アウトソーシングサービスの利点

福利厚生アウトソーシングの主な利点には「公平性の実現」「専門性の活用」「コスト削減」「人的リソースの最適化」の4つがあります。以下詳細を説明します。

公平性の実現

従業員の勤務形態やライフスタイルが多様化しており、すべてのニーズに自社運用の福利厚生施策で応えるのは難しく、一部のニーズのみ満たすので精一杯という企業が多いのが実状です。福利厚生アウトソーシングサービスであればメニューのジャンルが多岐にわたり、数多くのサービスがあるため、様々なニーズに応えることができるため、不公平感が生まれにくく多くの従業員が満足する福利厚生を提供することが可能です。

専門性の活用

福利厚生アウトソーシング業者は最新のトレンドや法律・規制に精通しており、ニーズに対応した適切なサービスを提供しています。福利厚生の適切な運用には、労働法、税法、労務管理、健康管理など多岐にわたる分野の知識が必要なため、専門知識の不足は企業にとってコンプライアンスや従業員満足度低下といった様々なリスクを伴います。アウトソーシングを通じて、専門家の知識と経験を活用することで、リスクを解消し、最適な福利厚生を提供することができます。

福利厚生費用の削減

福利厚生を自社で管理する場合、管理費用や福利厚生に携わる担当者の人件費を併せると高額になるケースが多いです。特に福利厚生に関する専門知識が不足している企業では、適切な管理・運用がされず、不要な運用コストが発生してしまう可能性があり、割高になってしまうケースもあります。アウトソーシングを導入することで、専門業者によるワンストップでの効率的な運営が可能になり、コストを抑えることが期待できます。

人的リソースの最適化

福利厚生の管理運営は企業と従業員の双方にとって重要な要素ではありますが、会社経営においてそれ自体が利益に直結するコア業務とは言えません。アウトソーシングを活用することによって、総務人事部門がコア業務を中心とした戦略的業務に集中できるようになり、企業全体の生産性向上につなげることが可能です。

福利厚生アウトソーシングサービスの選び方

福利厚生アウトソーシングを導入する際に最も重要なのは、自社に合ったサービスを選ぶことです。福利厚生は社員のモチベーションを高め、企業の魅力を向上させる要素の一つです。適切なサービスを選ぶことが、社員の満足度向上につながります。ここでは、選び方のポイントを3つご紹介します。

①サービス内容の豊富さ

まず、重要なのはサービス内容の豊富さです。従業員のニーズは多様化しており、どのような福利厚生を提供するかは企業にとって重要な要素です。サービス内容が豊富なアウトソーシング業者を選ぶことで、従業員一人ひとりのニーズに応えることができます。
具体的には、レジャーや宿泊などの余暇支援関連、育児・介護といった生活サポート関連、心や体の健康をサポートする健康関連など多種多様なサービスが求められています。また、最近ではリモートワークの普及に伴い、オンラインで利用できるサービスへのニーズも増えています。
サービス内容の数はもちろんのこと、カテゴリやジャンルといった質にも注目して検討しましょう。

②導入実績

次に注目すべきは、サービスの導入実績です。サービスを導入している企業が多いということは、そのサービスが多くの企業と社員に利用され、高い評価を受けている証拠です。口コミや評価、導入事例をチェックすることで、サービスの信頼性や実績を確認することができます。
さらに、会員登録数が多いサービスはスケールメリットが働くため、より安価で多様なサービスが提供される可能性も高まります。加えて、人気の高いサービスは様々な企業へ提供しているため、導入後の運用もスムーズに進むでしょう。これらの要素を総合的に判断して、多くの企業が選んでいるサービスを選定することが推奨されます。

③サポート体制の充実度

サポートが充実しているかどうかも重要な指標の一つです。どれだけ良いサービスでも導入しただけでは不十分で、従業員一人ひとりに浸透してはじめて福利厚生が充実したといえます。導入までの手続きや従業員への周知をはじめ各種管理について充実したサポートがあるかどうか確認することで導入前後のイメージのギャップを回避できます。

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福利厚生アウトソーシングサービスの導入手順

福利厚生アウトソーシングの導入には、いくつかのステップを踏む必要があります。段階ごとに計画的に進めることで、スムーズに導入することが可能です。

①ニーズの明確化

まずは自社の従業員がどのような福利厚生を求めているのかを把握することが重要です。アンケートやヒアリングを通じて、具体的なニーズを洗い出しましょう。これにより、社員の期待に応えるサービスを選定することが可能です。

②サービスの選定

次に、ニーズに合ったサービスを選びます。前述の注目するポイント3点を参考にし、サービスの選定基準にしましょう。提供されるサービス内容、コスト、契約条件などを確認し、自社に最も適したサービスを選定しましょう。

③契約と導入準備

サービス提供業者と契約を結び、必要な準備を進めます。具体的には、社員への説明会や内部での担当者の選定などが含まれます。社員に福利厚生アウトソーシングのメリットを伝え、利用の促進を図ることが重要です。

④サービス利用開始

実際にサービスの利用を開始します。導入初期はトラブルが発生する可能性があるので、福利厚生代行業者のサポートも受けながらしっかりと対応しましょう。利用開始時によいサービスだと従業員に感じてもらうことができれば、福利厚生制度としてスムーズに浸透させることができます。

⑤効果測定と改善

定期的に福利厚生アウトソーシングサービスの活用状況を調査し、必要に応じて改善策を講じます。社員の声や利用状況を継続的にモニタリングし、サービスの再周知やプラン変更の検討によって利用促進を図ります。これにより、福利厚生アウトソーシングの効果を最大化し、社員の満足度をさらに高めることができます。

福利厚生アウトソーシングサービスなら「福利厚生倶楽部」

福利厚生アウトソーシングサービスを手掛けるリロクラブが運営する「福利厚生倶楽部」は、導入企業数23,500団体（業界最多※）、会員数1,250万人以上と業界でもトップクラスの高いシェア率を誇っています。※（株）労務研究所発行「旬刊福利厚生」2024年7月上旬号より

中部エリア（東海・北陸・長野）ではリロクラブと名古屋鉄道の合弁会社である「福利厚生倶楽部中部」が中部地域に根ざしたサービスを展開しています。
従業員数・予算・課題等に応じて、 より効果的な福利厚生制度の提案が可能です。
ぜひこの機会に福利厚生制度の導入、見直しを検討してみてください。

まとめ

今後、労働者人口の減少が予想される中で、人材確保は会社経営における重要な課題の1つです。福利厚生を充実させることで従業員満足度を向上させることができれば、離職防止や採用強化にもつながります。
自社で福利厚生を運営することには多くのメリットがありますが、運営コストや専門知識の不足といった課題も存在します。対して福利厚生アウトソーシングサービスであれば、それらの課題を解決した上で、より幅広いニーズへの対応や格差の是正など自社運用以上のメリットも期待できます。
「良い方法が見当たらない」「コストが理由で断念してしまった」など、様々な理由で福利厚生の拡充が難航している企業こそ、福利厚生アウトソーシングサービスを検討してみてはいかがでしょうか？