【総務人事必見！】会社も従業員も嬉しい！誰もが喜ぶ福利厚生とは？

福利厚生の充実は、企業経営において従業員の満足度向上や人材定着に不可欠な要素です。
近年は「働き方改革」の推進により、ワークライフバランスがますます重要視されるようになりました。また、求職者も企業選びの際に福利厚生の充実を重視する傾向が高まっており、福利厚生の導入や見直しに注力する企業が増えています。
本記事では福利厚生の概要に加え、充実させるメリットや注意点をご説明しております。また、記事の終盤ではデメリットを解決するための方法についても解説しておりますので是非最後までご覧ください。

福利厚生とは

福利厚生とは、企業が従業員やその家族へ提供する給与・賞与以外の報酬またはサービス全般のことで、主に「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類に分類されます。

それぞれの特徴や違いについて紹介していきます。

法定福利厚生

法定福利厚生とは「法律で義務付けられた」福利厚生です。

企業規模問わず、すべての企業に設けられている最低限の福利厚生制度であり、導入していない場合は法律違反になります。法定福利厚生とされているのは以下の6つです。

法定外福利厚生

法定外福利厚生とは「法律に関係なく企業が独自に実施できる」福利厚生です。

企業により目的や内容は様々で、最近は企業理念や従業員のニーズに沿ったユニークな法定外福利厚生を積極的に導入する企業が注目を集めています。企業にとっては、従業員の満足度向上と人材定着につながる法定外福利厚生を充実させることで、従業員が働きやすい環境を整えることが重要なポイントとなります。

人気の高い福利厚生（法定外福利厚生）

企業が独自に実施できる「法定外福利厚生」には様々な種類があり、以下の表は一般的な法定外福利厚生施策をまとめたものになります。

福利厚生を充実させることによるメリット

従業員満足度・モチベーションの向上

福利厚生を充実させると、ワークライフバランスが実現されるため従業員満足度やモチベーションの向上が期待できます。企業として従業員を大切にしていることが従業員自身に伝われば、帰属意識の醸成が進み、会社に貢献しようとするエンゲージメントが高まるため、業務効率の改善や離職率の低下なども期待できるようになります。

企業イメージアップ

「福利厚生が充実している会社」と聞いて、マイナスなイメージを持つ方はまずいないでしょう。最近では企業のCSR（企業の社会的責任）、SDGs（持続可能な開発目標）といった社会的な取り組みが増え、ブランドイメージがいままで以上に意識されるようになってきました。福利厚生を充実させることで「従業員を大切にしている良い会社」というイメージにつなげることができるでしょう。

採用力の強化

求職者が勤務先に求めることは多岐に渡りますが、福利厚生は多くの方が重視する項目の一つです。「マイナビ 2024年卒 学生就職モニター調査 5月の活動状況」では以下の表の通り、ベスト3選択式で堂々の第1位、最も重視する項目のみ選択でも4位の高順位をにつけています。

＜参照＞「マイナビ 2024年卒 学生就職モニター調査 5月の活動状況」

福利厚生の充実度合いが新卒採用力に直結するといっても過言ではないかもしれません。

福利厚生を充実させる際のデメリット

費用がかかる

福利厚生施策を実施するには、当然費用が発生します。どういった福利厚生施策を導入するかによって必要な金額に差はありますが、ある程度充実させようとするとどうしても一定以上の金額になってしまうため、費用がネックで福利厚生の拡充を進められないという企業もあるでしょう。

管理手間、業務負荷がかかる

福利厚生施策を運用するにあたり、管理手間が発生することも考慮しなければなりません。施設の運営や受付業務、企画や周知活動など多岐に渡る業務が発生するため、施策導入にかかる費用に加えて、担当者の人件費や業務負荷を踏まえた上で施策の可否を判断する必要があります。

不公平、格差を生む可能性がある

福利厚生はすべての従業員にとって公平で公正なものであることが理想です。しかし、勤務地や居住地、家族構成やライフスタイルが異なるすべての従業員が公平に享受できる福利厚生施策を運営するのはハードルが高いです。厳密に公平な施策を実施するのは難しくても、すべての従業員に最大限配慮した上での実施が重要になります。

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福利厚生の導入方法

前項で福利厚生制度を充実させるうえでの注意点を紹介しましたが、福利厚生の導入方法を工夫することにより、解決できる問題も存在します。以下では福利厚生を導入する方法についてご説明します。

福利厚生の導入方法は、大きく以下の2種類に分類できます。

・自社で導入・運用する

・代行サービスを利用する

それぞれについて解説します。

自社で導入・運用する

「通勤手当」「住宅手当」「家賃補助」など金銭的補助を目的とした法定外福利厚生は自社で導入しやすい傾向にあります。大企業では共済会（企業と従業員で資金を提供し合って設立する、福利厚生を運営する組織）を自社で設立し、各種金銭補助を従業員に提供するケースもあります。しかし幅広いジャンルの施策がある法定外福利厚生については自社で運用しようとするとかなりの労力がかかってしまうのも事実です。

代行サービスを利用する

福利厚生の導入を外部委託（アウトソーシング）する方法です。自社での導入・管理が難しい場合や、多様な福利厚生を従業員に提供したい場合、代行サービスを利用すれば担当者の業務負担を軽減でき、低コストで充実した福利厚生を提供することが可能です。

福利厚生代行サービスは、主に「パッケージプラン」と「カフェテリアプラン」の2種類があります。

パッケージプラン

パッケージプランは定額制で様々なメニューを利用できる福利厚生サービスです。
様々な年齢層や属性に合わせたサービスが豊富で、従業員自身が必要なサービスを選び、利用することができます。従業員の不公平感が少ない点や、手間も少ない上に比較的安価で満足度の高い福利厚生を提供できるのがメリットです。

カフェテリアプラン

カフェテリアプランはポイント制の福利厚生制度です。企業から従業員に一定のポイントを付与し、企業独自に設定したメニューから必要な福利厚生を選んで利用するスタイルが一般的で、オリジナル性の高い福利厚生を提供したい企業に最適です。

福利厚生代行サービスの導入メリット

福利厚生の代行サービスを利用することにより、企業や従業員にどのようなメリットがあるのでしょうか？主なメリット６点について解説していきます。

幅広いジャンルのメニューが充実している

従業員のライフスタイルの多様化が進む中、自社のみで全従業員が満足する福利厚生を提供するのは容易ではありません。福利厚生代行サービスでは、旅行・レジャー・育児・介護・スポーツ・健康など、幅広い年齢層のニーズやライフスタイルに対応するサービスが用意されています。従業員は自由に利用したいサービスを選ぶことができるため、それぞれのニーズに合った福利厚生の提供が可能です。

従業員満足度の向上が期待できる

従来は企業側の意向で従業員に福利厚生を提供していたため、ニーズにマッチしなかったり、内容に偏りがあることもよくありました。特に幅広い年齢層の従業員を抱える企業では価値観やライフスタイルも様々で、福利厚生に求めるニーズも多様化してきています。福利厚生代行サービスは幅広いジャンルのメニューを取り揃えており、従業員の多様なニーズに柔軟に対応できるため、従業員満足度の向上にもつながります。

低コストで運用できる

従業員数や契約プランによって料金は異なりますが、多くの福利厚生代行サービス会社が提供する料金体系は従業員1人あたり数百円～1,000円程度が目安です。安価なコストで種類豊富な福利厚生サービスを従業員に提供できるため、中小・零細企業にもおすすめです。

業務負担を軽減できる

福利厚生を自社で運用する場合、調整や管理などに多くの時間と労力が必要です。福利厚生代行サービスを導入すれば、自社内の管理・運用業務を全て委託できるため、担当者の業務負担を大幅に軽減できます。

自社で法人契約する手間が省ける

宿泊施設、スポーツクラブなど個別に法人契約をしたり、定期的な契約更新や見直しも大変な手間です。福利厚生代行サービスでは、業者が各施設と既に提携しており、個別契約に伴う煩雑な手続きや管理が不要になる点もメリットです。

福利厚生代行サービスなら「福利厚生倶楽部」

福利厚生代行サービスを手掛けるリロクラブが運営する「福利厚生倶楽部」は、
導入企業数23,500団体（業界最多※）、会員数1,250万人以上と業界でもトップクラスの高いシェア率を誇っています。※（株）労務研究所発行「旬刊福利厚生」2024年7月上旬号より

中部エリア（東海・北陸・長野）ではリロクラブと名古屋鉄道の合弁会社である「福利厚生倶楽部中部」が中部地域に根ざしたサービスを展開しています。

従業員数・予算・課題等に応じて、 より効果的な福利厚生制度の提案が可能です。
ぜひこの機会に福利厚生制度の導入、見直しを検討してみてください。

まとめ

福利厚生を充実させることによって、企業にとっても従業員にとっても様々なメリットがありますが、一方で現実問題として導入にはハードルがあるのも事実です。福利厚生を充実させたいという思いがあるのに、コストや運用面の課題によって実現が難しい企業は、是非この記事で紹介した、福利厚生代行サービスを活用してみてはいかがでしょうか。