カフェテリアプランとは？ 仕組みと最新のおすすめ代行サービス紹介！

少子高齢化が進む中、従業員の離職防止や満足度向上を目的にカフェテリアプランを福利厚生制度として導入する企業が増えています。

本記事では、注目が高まっているカフェテリアプランの導入メリットや人気メニューのほか、おすすめの福利厚生代行サービスについてご紹介します。​​​​​​​

カフェテリアプランとは

カフェテリアプランとは、「選択型福利厚生制度」とも呼ばれ、企業が従業員に提供する法定外福利厚生の一つです。

従業員は自身のライフステージやライフスタイルに合わせて自由に福利厚生を選択・利用できるため、多様化する従業員のニーズや働き方に適した制度として近年注目を集めています。

カフェテリアプランの定義

カフェテリアプランは、従業員に一定額の補助金（ポイント）を支給し、支給されたポイントの範囲内で従業員一人ひとりが必要な福利厚生メニューを自由に選択・利用できる福利厚生制度のことです。

例えば健康サポートや子育て・余暇支援など、多岐にわたるメニューから自分に合った福利厚生を選択できます。
これにより、納得度の高い福利厚生制度を整備することができ、従業員のモチベーションアップや生産性の向上、離職率の低下に繋がるとされています。

カフェテリアプランの歴史

カフェテリアプランは1980年代にアメリカで誕生した選択型福利厚生制度で、現在では世界的に広く採用されています。日本では1995年に「ベネッセコーポレーション」が初めて導入して以来、カフェテリアプランを導入する企業が増え始めました。

その背景には、仕事とプライベートの両立や共働き世帯の増加、テレワークの普及に伴い、従業員のライフスタイルや価値観が多様化しているほか、非正規雇用の従業員に対する待遇改善の必要性が高まっている点が挙げられます。

今後も働き方が変化していく中で、ライフスタイルの変化や価値観の多様化はさらに拡大することが予想されますので、カフェテリアプランの注目はますます高まっていくでしょう。

カフェテリアプランのメリット・デメリット

ここではカフェテリアプランを導入する際のメリットとデメリットを解説します。

メリット

カフェテリアプランのメリットは主に4つあります。

従業員ニーズに合ったメニューカスタマイズや柔軟な再構築が可能

従来の一般的な福利厚生は、企業側があらかじめ用意したメニューを一方的に従業員に支給する場合が多く、従業員のニーズを満たしていない場合も多くありました。

しかし、カフェテリアプランは独自にメニューをカス タマイズできるため、従業員の幅広いニーズやライフステージに対応できる点が大きなメリットです。

例えば、子どもがいる従業員は育児に関するメニューを、自己啓発に力を入れたい従業員がいる場合は、資格取得の支援メニューなど、自身が利用したいメニューを自由に利用できます。

従業員の満足度向上につながる

従前の企業側が一方的に支給する福利厚生と異なり、従業員の自主性が尊重されているのがカフェテリアプランです。

従業員のニーズやライフスタイルに合わせた福利厚生を提供できれば、不平不満も生まれにくく、従業員満足度向上につながるだけでなく、結果的に定着率の向上も期待できます。

企業のイメージアップが期待できる

従業員のニーズに合わせたカフェテリアプランを導入することは、「従業員を大事にしている」「福利厚生に積極的である」として高く評価され、企業イメージアップに貢献します。

また人材採用時のアピールポイントにもなります。求人募集の際に、福利厚生において他社との差別化や自社の魅力をアピールできるため、 採用力強化にもつながります。

福利厚生に関する費用が管理しやすくなる

カフェテリアプランは、従業員一人ひとりに対して、「一定のポイントを事前に付与するポイント制」を採用する企業が多いため、従業員ごとにどれくらいコストがかかるかを事前に把握しやすくなるのもメリットの一つです。

福利厚生に関する費用を一定の範囲内で抑えながら管理が可能になるため、企業側も経費管理がしやすくなります。

デメリット

一方で、カフェテリアプランにはデメリットも存在します。

管理の煩雑化

カフェテリアプランは、企業側にとって導入及び管理手間とコストがかかる点がデメリットとなります。

自社で運営する場合、導入時に複数のメニューを用意するのはもちろん、導入後もカフェテリアプランのポイント管理や運用する人手や労力もかかり、業務負担が大きくなります。導入時の初期コストや、システムの維持管理にも費用がかかります。

このため、カフェテリアプランを提供・管理する代行サービス会社と契約する企業が増えてきています。おすすめの代行サービス会社は後ほどご紹介します。

ポイントには有効期限がある

カフェテリアプランでは従業員にポイントが付与されますが、そのポイントには有効期限が設けられることが多いです。
従業員に一定額分のポイントが配布されている場合、翌年に余ったポイントを繰り越せない「単年度精算方式」を採用している企業が増加傾向にあります。
この場合、ポイントを使いきる従業員がいる一方、ポイントを使いきれなかった従業員が一部存在する可能性もあります。
これは、従業員にとっては自由に利用できるはずの権利を失うことになり、従業員満足度の低下に繋がり、デメリットとなりえます。
そのため、導入の段階でカフェテリアプランの使い方や有効期限を従業員へしっかり周知することが重要です。

カフェテリアプランの課税・非課税について

カフェテリアプランを導入する際に、対象メニューが所得課税の対象になるかをあらかじめ注意しておく必要があります。

カフェテリアプランは様々なメニューを自由に選択できる分、内容によっては給与と同様に所得課税されるメニューと非課税になるメニューが混在しています。

各種福利厚生メニューの課税基準や非課税の要件については国税庁のウェブサイト等で確認していただくか、税理士など専門家に相談することをおすすめします。

【参考】国税庁/「カフェテリアプランによるポイントの付与を受けた場合」

従業員が適切に福利厚生を利用するためには、カフェテリアプラン導入時に課税・非課税の知識も理解しておくことが 非常に重要なポイントです。
これらの知識を持つことで、カフェテリアプランをより効果的に運用することが可能となります。

カフェテリアプランの人気メニュー

カフェテリアプランを導入している企業の代表的な福利厚生メニューとして、以下のようなメニューが挙げられます。

●住宅関連補助：家賃補助、住宅融資利子補給 など

●財産形成　　：財形貯蓄奨励金、持株会奨励金 など

●健康/医療関連補助：人間ドック・健康診断費用、予防接種費用、スポーツクラブ利用料 など

●育児関連補助：託児所利用補助、育児用品購入補助 など

●介護関連補助：介護サービス・施設利用料、介護用品購入費用 など

●自己啓発：書籍購入費用、資格取得費用、IT機器購入費用 など

●レジャー：宿泊・旅行費補助、チケット・イベント・レジャー施設利用補助 など

上記は一例ですが、従業員のニーズや利用シーンに合わせたメニューをあらかじめ選定し、従業員は付与されたポイントの範囲内で自由に組み合わせて利用できます。

カフェテリアプランの運営方法・割合

カフェテリアプランを導入している企業はどのような方法で運営・管理しているのでしょうか？主に2点あります。

自社で運営する

メニューの選定から周知、税務処理、従業員の残ポイントの確認などをすべて自社で担う方法です。これらすべての作業を担当者だけで運営・管理するとなると、想定以上の時間と労力がかかり、運用にかかるコストも増加します。

アウトソーサーへ外部委託する

カフェテリアプランの導入から運営・管理を専門の代行サービス会社へ委託する方法です。

労務研究所が発行している旬刊福利厚生No.2371（2023年7月上旬号「カフェテリアプランの配分額、メニューと利用実績」によると、 2022年度は「①自社で運営する 」が13.3％、「②アウトソーサーへ外部委託する」 が83.3％を占める結果となっています。

【出典】旬刊福利厚生No.2371 2023年7月上旬号/「カフェテリアプランの配分額、メニューと利用実績」

上記の通り、カフェテリアプランを導入している企業の約8割が運営を外部委託していることが分かります。

​​​​​​​カフェテリアプランを外部委託するメリット

実際に自社でメニュー選定から制度設計、運営までの管理を担おうとすると膨大な時間と労力がかかります。 また税務や労務関係の専門知識が必須になるため、カフェテリアプランの導入・運営を代行サービス会社に外部委託する企業が増えてきています。外部委託することで得られるメリットは以下の通りです。

●従業員のニーズや課題をヒアリングした上で、最適なメニュー選定ができる

●税務・労務関係の専門知識に基づき、制度設計～構築までスムーズに対応できる

●導入後の管理業務や精算業務の手間や人件費を削減できる

カフェテリアプランの代行サービス会社は多くの導入実績や運営ノウハウを保有しているため、同様のニーズや経営課題がある場合、既存事例を参考にして福利厚生メニューや制度を検討することが可能です。

また代行サービス会社では独自の運営システムが整備されているため、運営ルールや管理システムを1から構築する必要なく、大幅に人的コストを削減できます。

このように、カフェテリアプランの外部委託には、豊富なメニューの提供、一連の運営サポート、コストの削減など多くのメリットがあります。従業員のニーズや企業状況を十分に理解・把握した上で、自社に適した委託先を選定できれば、従業員の満足度向上や生産性アップにつながるでしょう。

カフェテリアプランとパッケージプランとの違い

福利厚生代行サービスを利用する場合、カフェテリアプラン以外にパッケージプランも存在します。

各プランの大きな違いは「選択の自由度」です。

カフェテリアプランは、従業員一人ひとりが自身のライフステージやニーズに合わせて福利厚生を自由に選べるのに対し、パッケージプランは幅広いサービスを一括提供する福利厚生パッケージのことを指します。

カフェテリアプランが向いている企業

カフェテリアプランは企業が独自に福利厚生メニューをカスタマイズできるため、以下のような企業はカフェテリアプランがおすすめです。

●従業員が自由に選択できる福利厚生を提供して、利用率や満足度を高めたい

●福利厚生費の管理を簡単にしたい

●オリジナル性の高い福利厚生の提供によって、企業のイメージアップを図りたい

●企業理念などを福利厚生に反映させたい

パッケージプランが向いている企業

以下のような企業はパッケージプランがおすすめです。

●コストを抑えて福利厚生を充実させたい

●導入前にメニューの検討や運営方法の検討に手間をかけたくない

●導入後の周知や運営に手間をかけたくない

●幅広いジャンルのメニューを従業員に提供することで、福利厚生の公平性を重視したい

カフェテリアプラン、パッケージプランそれぞれの特徴を踏まえた上で、導入を検討する際は自社の従業員ニーズ、予算、目的などを明確にし、最適な選択をすることが重要です。

カフェテリアプランが充実しているおすすめの代行サービス会社

カフェテリアプランとパッケージプランの比較をした上で、企業独自のカスタマイズができて、従業員の多様なニーズに応じた柔軟かつオリジナル性の高いカフェテリアプランを導入検討したい企業向けにおすすめの代行サービス会社を3社ご紹介します。

福利厚生倶楽部中部

引用元：株式会社福利厚生倶楽部中部（株式会社リロクラブと名古屋鉄道株式会社の合弁会社）

1993年に国内で初めて福利厚生の代行サービスを開始し、業界最多（※）の導入企業数を誇る「福利厚生倶楽部」を提供しているのが株式会社リロクラブです。従業員規模やニーズに合わせた制度設計から運用、改善まで手厚くサポートを行っている点が特徴です。

※労務研究所発行「旬刊福利厚生」2023年6月下旬号掲載データより算出

中部エリア（東海・北陸・長野）では名古屋鉄道とリロクラブの合弁会社である「福利厚生倶楽部中部」が中部地域に根ざしたサービスを展開しています。

ベネフィット・ワン

引用元：株式会社ベネフィット・ワン

福利厚生パッケージサービス「ベネフィット・ステーション」を始め、各種福利厚生サービスを提供しているのが株式会社ベネフィット・ワンです。

豊富なメニューを取り揃えているため、多様化する従業員のニーズやライフステージに適したサービスを提供しています。

イーウェル

引用元：株式会社イーウェル

福利厚生や各種制度の情報を一元管理するポータルサイト「c-CANVAS」を中心に、福利厚生パッケージサービス「WELBOX」、カフェテリアプラン、報奨制度運用サービス「インセンティブ・プラス」を提供するのが株式会社イーウェルです。

カフェテリアプランは、設計から運用まで綿密なコンサルティングとサポートを提供しています。

このようにカフェテリアプランが充実している福利厚生代行サービスを利用している企業は多数あり、代行サービス会社の特色も様々です。自社に適した代行サービス会社を見つけることで、効果的にカフェテリアプランを運用することが可能となります。

まとめ

社会情勢が変化する中、従業員の働き方や価値観も常に変化しています。

カフェテリアプランは、従業員一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方が実現できる制度であり、 従業員の満足度やモチベーション向上、そして企業のイメージアップにも寄与します。

導入をする際は慎重に進め、専門的な知識や経験を持つ福利厚生代行サービス会社の力を借りることをおすすめします。自社の課題を明確にした上で、最適なサービス会社のプランを選んでみてください。