BCP（Business Continuity Plan）対策は、企業が予測不能な事態に備えるための重要な戦略です。本記事では、BCP対策の概念やその必要性、実施によるメリット、さらには効果的な実施手順について詳しく解説します。BCP対策を理解し、自社のリスクマネジメントにお役立てください。

BCP対策の概要

BCPとは、企業が災害や事故、パンデミックやサイバー攻撃など不測の事態に直面した際にも、重要な業務を継続するための計画を指します。
具体的には、業務の継続・復旧すべき優先順位を明確にし、迅速な復旧を可能にするための手順やリソースを整備することが必要です。
事前に自社の業務に対するリスクを分析し、発生可能性の高い危機に対する対策を講じることが大切です。

また、策定したBCPを遂行するためのマネジメント活動は、事業継続マネジメント（Business Continuity Management、BCM）と呼ばれています。

事業継続計画の概念

内閣府「防災情報のページ」事業継続 初めての方へ　事業継続計画の概念図より

防災との違い

BCPと防災は、どちらもリスク管理の一環ではありますが、その目的や対象には明確な違いがあります。

防災は主に、自然災害から人命や施設を守ることに焦点を当てた取り組みです。つまり、災害そのものの発生を防ぐまたは被害を最小限に抑えるために計画されるのが防災活動です。

一方で、BCPは災害やその他の危機が発生した後に、いかにして事業を継続するかに重点を置いています。

つまり、防災は物理的被害の最小化を目指すものであり、BCPは業務の継続性を維持するための計画であると言えます。このように、防災とBCPは目的や内容が異なるものの、どちらも企業の安全性や持続可能性を強化するために欠かせないアプローチです。

BCP対策が必要な背景

近年、自然災害や社会情勢の変化、テクノロジーの進化によって、企業が直面するリスクは増えてきました。ここではBCP対策が必要な背景について説明します。

リスクの多様化

昨今、企業が直面するリスクは多様化しており、そのための準備が不可欠です。地震や台風などの自然災害に加え、サイバー攻撃やテロの危険性も増しています。こうした多角的なリスクに迅速に対応できるよう、企業は包括的なBCP対策が必要です。

災害リスクの増加

近年の気候変動によって、自然災害の規模や頻度が増加していることもBCP対策を進める必要性が高まっている背景の一つです。内閣府が発表している「令和５年版防災白書」では、

• １時間降水量50mm以上、80mm以上の短時間強雨の発生回数が直近50年間で増加
• 海面温度の上昇による台風被害の拡大
• 南海トラフ地震の発生確率の上昇（平成25年：60~70%⇒令和5年：70%~80%と予測）

などの自然災害の発生頻度の高まりや被害の甚大化が予想されています。
これらの災害はいつ発生しても対応できるように年々BCP対策の必要性が上がってきています。

BCP対策を行うメリット

BCP対策は、単に危機に備えるだけでなく、業務上の多くのメリットをもたらします。以下に、BCP対策を導入することで得られる主要なメリットを挙げます。

競争優位性

BCP対策を整え、危機発生時でも業務を続行できる姿勢を示すことにより、取引先から信頼を得ることが可能です。
また、危機発生時に業務復旧までの時間がかかるとその間顧客が他社へ流出してしまう可能性がありますが、BCP対策をすることで自社のマーケットシェアを守り、顧客も新たな取引先を探す手間がかからずに済むため、顧客にとっても自社にとっても大きなメリットがあります。

従業員の安心感

危機発生時に迅速かつ適切な対応ができない場合、会社の存続に関わる重大な悪影響を及ぼす可能性があります。企業の従業員は常に企業の倒産リスクと向き合っていく必要があるため、BCP対策に取り組むことで、従業員の不安を取り除き安心感を与えることが可能です。

業務効率化

BCP対策を整えるには、優先的に維持し復旧させるべき業務を選定する必要があります。
その過程で自社の業務の優先順位が明確になるため、コア業務に注力することにより日々の業務の効率化を図ることができます。

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BCP対策を行う手順

効果的なBCP対策を行うには推奨される手順を守って進めていく必要があります。ここでは内閣府が発表する「事業継続ガイドライン －あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－（令和５年３月）」に沿ってご説明します。

①方針の策定

自社の事業や事業を取り巻く環境を改めて理解し、事業継続に対する考え方を示す基本方針を策定します。
BCMの責任者や関係部門すべての担当者によるプロジェクトチームを立ち上げるなどしてBCP等を策定した後も継続的にBCMを維持する仕組みづくりが大切です。

②分析・検討

事業影響度分析 

自社の各事業が停止した場合に、その影響の大きさを評価する必要があります。
次に影響度評価の結果を踏まえ、優先的に継続・復旧すべき重要事業を絞り込みます。
そして、それぞれの重要事業を実施する上で重要な要素を把握します。

リスクの分析・評価

事業影響度評価と平行して自社が優先的に対応すべきリスクについても分析・評価していきます。
具体的には自社の事業の中断を引き起こす可能性がある事象を洗い出し、その発生の可能性や発生した場合の影響度を評価して優先的に対応すべき発生事象を特定し、順位づけします。

③事業継続戦略・対策の検討と決定

②で選定した重要事業の継続・復旧のためにどのような対策を講じるかを検討します。
事業継続戦略の検討に当たっては、優先的に対応すべき発生事象を念頭に置いて行うものの、
「直下型地震による被害」などの原因から考えるのではなく、「○○拠点が使用不能」のように結果から考えることがポイントです。

④計画の策定

①~③で検討した内容を踏まえ、以下の計画を策定します。

事業継続計画 
事前対策の実施計画 
教育・訓練の実施計画 
見直し・改善の実施計画

ここでは、①~③で検討した結果を、社内に浸透させていくための手段や段取りを具体的な計画に落とし込んでいきます。 

⑤事前対策及び教育訓練の実施

④で策定した計画に基づいて各部署で対策を実施していきます。
この段階でBCPの策定が完了しますが、策定した内容をきちんと定着させることが重要であるため、ここでBCMプロジェクトチームを解散させないことがポイントです。

策定した内容を定着させるためには、マニュアルを作成したり訓練を実施したりする必要があります。1度きりで終わらせるのではなく、繰り返し行うことが大切です。

⑥見直し・改善

BCMプロジェクトチームはBCMの有効性低下やBCPの陳腐化を防ぐために、内容や実施状況について年1回以上は定期的に確認し改善を行うことが重要です。
こうして、継続的に見直し・改善を行うことで、甚大な被害を生みかねない事象が発生したときでも、効果的なBCMを行うことができるようになります。

BCP対策ツール「Relo安否コネクト」

BCP対策ツールでポピュラーなもののひとつが安否確認システムです。
株式会社リロクラブが提供するRelo安否コネクトでは、地震・大雨などの災害時の従業員安否確認だけではなく、感染症などが流行した際の、従業員の健康状態や罹患状況などを把握することが可能です。
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アプリの簡単操作で安否状況の登録ができ、管理者は地震情報などの7種類の気象情報と連動して自動発報が可能なため、ユーザーも管理者もいざというときに抜け漏れなく活用することが出来ます。

まとめ

この記事では、BCP（Business Continuity Plan）対策の概要や必要性、導入するメリット、そして実施手順やポイントについて解説しました。BCP対策は、企業にとって危機対応能力を高める重要な戦略であり、顧客や従業員との信頼構築にも寄与します。自社のBCPを見直し、効果的なリスクマネジメントに取り組んでみてください。